11月5日(火)
長野県庁にて自由民主党の県会議員の皆様と「国への要望」「長野県への要望」について懇談をいたしました。「国への要望」につきましては、全国児童養護施設協議会が平成31年4月18日付にて厚生労働大臣へ提出した要望を説明しました。又、「長野県への要望」につきましては、以下の4点を説明しました。
①多様かつ困難なニーズを示す子どもたち一人ひとりに対して、安全・安心な環境と丁寧な養育の保障 が できる体制に向けた予算確保について
②措置解除後の児童の自立支援・アフターケアについて
③一時保護と子育て短期支援事業(ショートスティ・トワイライステイ)等について
④人材確保・育成・定着を図るための施策について
県議会議員の皆様からは、入所児童の被虐待児の増加、発達障がい児の現状を理解していただくと共に、社会的養育に携わる施設職員への励ましのことばをいただきました。